定年後のシニアの働き方は、お金の使い方の権利を得ることが最重要。

シニアの働き方の基本は、()自営()複業()得意と発信です。

まず働き方の立ち位置は、自営業者として登録することです。どこに登録するかといえば、ひとつは健康保険の切り替えです。定年までの企業健保を、住民票がある所在地の市町村に申し出て、国民健康保険に加入する必要があります。

もうひとつは、税務署です。今までは医療費くらいしか確定申告をしなかったのですが、これからは仕事で得た所得を自分で1年に1回申告しなければなりません。

定年後もどこかの企業に雇用されるのであれば、上の2つはその企業が引き続き担ってくれます。

ただ、それではシニアの働き方の醍醐味を味わうことはできません。健康保険はともかく、確定申告の権利を放棄するのはもったいないのです。

権利?  納税は国民の義務だというのは理解できるが、権利とはどういうこと?とお思いでしょう。

38年のサラリーマン生活を終えて、定年後の働き方をスタートしたときの、ボクの事例をお話ししましょう。

「人事制度を作り直したいので、来てくれませんか」と知り合いの会社から声が掛かりました。ボクのキャリアの最後は、人事総務担当の執行役員でしたから。定年後の何をしようと特に決めていなかったので、とりあえずはありがたいので、そこにお世話になることにしました。

「ただ、当社の定年後の方の雇用は、最大で500万円なんです」 とのことでした。 つまり月額税込41万円強で、手取りにすると27・8万円。家賃の支払いや月に2回の新幹線費用(実は東京に単身赴任していて、そのまま東京で働くことになったので、条件として月2回は帰ってくることが家族の約束)を考慮すると、かなりきついな、新たな自己投資などはとても多くは望めないなと思いました。

さてどうしたものかと悩んでいる時に、ある友人がタイムリーなアドバイスをしてくれました。「雇用されるのではなく、業務委託にしてもらったら?」と。

手にする現金を月額27・8万円ではなく、41万円にすること。これは個人事業主として業務委託契約により事業収入を得ることになります。まさにコペルニクス的大転回でして、売り上げと経費と所得による税金をコントロールする義務とともに権利も得るかいうことでした。

サラリーマン時代のボクは、どちらかと言えば経済観念に疎く、あてがい扶持で生活を運営して、ひたすらモーレツに働いて昇進のよる年収のアップのことしか頭にありませんでした。一体いくら所得税や住民税を支払っているか考えたこともない体たらくでした、今考えると。

名前から駄洒落た屋号にアライアンスグループとつけて、関西から東京に事務所を構えて事業を営む形にすることで、家賃も新幹線費用もすべて経費に参入できるのです。パソコンもセミナー参加費も必要経費となります。新たな人脈作りのための会費はもとより飲食代も交際費として計上できるのです。

定年後は個人事業主にシフトすることで、収入・経費と所得による税金をコントロールする権利を得ることが、シニアライフを実りあるものにできるのです。

 

 

この記事を書いた人

荒井 好一(Yoshikazu Arai)

荒井 好一(Yoshikazu Arai)

会社員38年・定年後フリーランス10年、好きな仕事で歩いてこれた。

45歳の春から東京単身赴任をスタートさせて、退職後もデュアルライフを楽しむ。異なる文化の街暮らしと移動空間で企画をするのが大好きで、2017年は実に新幹線乗車105回で仕事を楽しんだ。

スピーチのコーチ、法人代表、時々ビジネス書の著者、ブロガーに挑戦中。